下記のお悩みをご相談下さい。経営アドバイス・経営計画・節税対策・資金繰り・資金計画・資金調達・M＆A・銀行との付き合い方のアドバイス・確定申告・決算業務・源泉所得・経理アウトソーシング・自社経理化のアドバイス・給与計算・会計ソフト導入・現在の会計ソフト使用。自社IT整備支援・社会保険の手続き・役員改選の登記依頼など
確定申告は自宅で作成してお早めに。所得税は、個人が1年間に得た所得に応じてかかる税金です。確定申告をしなければならない主な方は、次のとおりです。
(1)事業を営んでいる方
(2)不動産収入のある方
(3)土地や家屋を売った方
●給与所得者で次に当てはまる方 (1)年収が2000万円を超える方 (2)2か所以上から給与を受けている方 (3)給与以外の所得が20万円を超える方 (4)中途退職者 (5)中途で勤務先を変え、所得税の精算（年末調整）がされていない方 。
なお、確定申告を必要としない給与所得者でも、雑損控除や医療費控除、住宅借入金等特別控除などを受けられる場合は、確定申告が必要です。
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税理士関連用語集lなl
税理士関連用語「な」から始まる用語に関して説明をしていきます。
内部統制
企業内で、違法行為や不正などが行われることなく、業務が正しく遂行され、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう「統制」すること。
具体的な例・・・
「従業員が会社のお金を横領しないように、金庫の鍵は社長が管理する」
「書類に間違いが無いように課長と部長がチェックする」
「会議の議事録は、きちんと紙に残す」など、
会社の業務に誤りや不正が生じないようにする仕組みのこと。
内部統制のデメリット
内部統制システムの構築には、かなりのコストがかかる。内部統制の法制化は、本来は内部統制の整備状況の報告を求め、会計監査に資するためのものであるが、結果的に厳格な内部統制の仕組みの整備を要求してしまう側面をもつ。
その整備が遅れていて、かつ労働力が不足ぎみの企業にとっては、事業全体のプロセスの総点検をして、組織形態や業務手順の変更と、それに対応させるための社員教育、運用をするには膨大な時間がかかり、初期費用も数～十数億円に上る場合がある。
しかも、内部統制の仕組みは完成することがないので、継続的なコスト発生は避けられない。また、業務効率向上のための提言といえる「IT利用」に関しては、強制と解釈されて混乱や錯綜が生じたこともあった。
内部統制を厳格に行うと、企業の成長を損なう恐れがある。内部統制報告書の対象となる企業の範囲は、その支配下におかれるすべての会社である。関連子会社や、業務の一部をアウトソーシングした委託先、金融機関や企業が自己勘定で組成したファンドが出資したベンチャー企業なども対象の範囲に含まれることがある。企業の勃興期は活力に富んだ経営が求められるので、厳格な内部統制システムに縛られていては企業の成長を損なう恐れがある。