下記のお悩みをご相談下さい。経営アドバイス・経営計画・節税対策・資金繰り・資金計画・資金調達・M＆A・銀行との付き合い方のアドバイス・確定申告・決算業務・源泉所得・経理アウトソーシング・自社経理化のアドバイス・給与計算・会計ソフト導入・現在の会計ソフト使用。自社IT整備支援・社会保険の手続き・役員改選の登記依頼など
確定申告は自宅で作成してお早めに。所得税は、個人が1年間に得た所得に応じてかかる税金です。確定申告をしなければならない主な方は、次のとおりです。
(1)事業を営んでいる方
(2)不動産収入のある方
(3)土地や家屋を売った方
●給与所得者で次に当てはまる方 (1)年収が2000万円を超える方 (2)2か所以上から給与を受けている方 (3)給与以外の所得が20万円を超える方 (4)中途退職者 (5)中途で勤務先を変え、所得税の精算（年末調整）がされていない方 。
なお、確定申告を必要としない給与所得者でも、雑損控除や医療費控除、住宅借入金等特別控除などを受けられる場合は、確定申告が必要です。
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税理士関連用語集lへl
税理士関連用語「へ」から始まる用語に関して説明をしていきます。
【米国公認会計士】
米国公認会計士（Certified Public Accountant、USCPA）は、米国各州が認定する公認会計士資格です。
米国での公認会計士資格は各州ごとで取得・登録され、州外での公認会計士業務は行なえません。
試験に合格したCertificate保有者とAICPA（The American Institute of Certified Public Accountants）に所属する営業許可（Licence）を持った公認会計士は、全米で30数万人程がいるといわれています。
日本においては、日本の会計基準の国際会計基準の導入の流れにより、海外展開する日本企業においてグローバルに通用する会計処理や財務諸表のディスクローズのニーズが高まってきています。
また日本へ進出する外資系企業、海外の企業との合弁企業設立等のニーズもあり、米国の会計基準に精通した米国公認会計士（USCPA）の活躍の舞台は、急速に広がっています。
そういった国際的な活動をする企業を顧問先企業に持ち、支援する会計事務所・監査法人においては、採用活動において米国公認会計士（USCPA）の資格保持者を求めるケースが増えてきています。
◆試験内容
試験は以下の通り4科目に分かれており、全4科目を合格する必要があります。試験問題、採点、合格基準は全米で統一されており、各科目正解率75％以上で合格できます。登録条件は、各州単位で実施されます。
○FAR（Financial Accounting & Reporting／企業財務会計及び公会計）（4時間）
→一般事業企業・非営利団体・政府機関等に関わる会計知識及びその応用能力
○A&A（Auditing & Attestation／監査および諸手続き）（4時間30分）
→監査手続・GAAS・証明業務等に関わる知識及びその応用能力
○REG（Regulation／諸法規）（3時間）
→アメリカ連邦税法、職業倫理、商法の知識及びその応用能力
○BEC（Business Environment & Concepts／企業経営環境・経営概念)
（2時間30分）
→経済学、IT、商取引環境に関わる知識及びその応用能力。
◆出題形式
出題形式は、以下の2種類があります。
・マルチプル・チョイス形式...科目ごとに基本的な問題を解いてゆく4択問題
・シミュレーション方式...2問の詳細な設定問題に解答する
◆試験期間
・第1期／1月～3月
・第2期／4月～6月
・第3期／7月～9月
・第4期／10月～12月
※全科目から1科目まで必要な数だけ受験することができます
※1つでも合格レベルの75点を越えれば科目合格となり、それぞれ科目の有効期限18ヶ月以内に他の科目全てを合格すれば、USCPAのCertificateを申請する資格ができます
※有効期限18ヶ月を過ぎれば科目合格は無効となり、その科目だけ最初からやり直しとなります
※所定の費用を払えば、Certificateの交付が受けられます
※年間で最大4回の同一科目受験のチャンスがありますが、同じ試験期間の中で不合格となった科目を再受験する事は出来ません