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確定申告は自宅で作成してお早めに。所得税は、個人が1年間に得た所得に応じてかかる税金です。確定申告をしなければならない主な方は、次のとおりです。
(1)事業を営んでいる方
(2)不動産収入のある方
(3)土地や家屋を売った方
●給与所得者で次に当てはまる方 (1)年収が2000万円を超える方 (2)2か所以上から給与を受けている方 (3)給与以外の所得が20万円を超える方 (4)中途退職者 (5)中途で勤務先を変え、所得税の精算（年末調整）がされていない方 。
なお、確定申告を必要としない給与所得者でも、雑損控除や医療費控除、住宅借入金等特別控除などを受けられる場合は、確定申告が必要です。
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税理士関連用語集lこl
税理士関連用語「こ」から始まる用語に関して説明をしていきます。
公証役場
公証役場（こうしょうやくば。公証人役場ともいう）とは、公正証書の作成、私文書の認証、確定日付の付与等を行う官公庁である。各法務局・地方法務局が所管し、公証人が執務する。官公庁ではあるが、公証人独立採算制がとられている点が一般の官公庁と異なる特徴である。
公証役場は全国に約300カ所存在する。電子定款認証に対応する指定公証人の配置が現在進められているが、未配置の県も存在する。
個人事業主
個人事業主（こじんじぎょうぬし）は法人を設立せずに自ら事業を行っている個人を言う。一般には自営業（じえいぎょう）とも言う。株式会社や有限会社などの法人組織の経営者は「自営業者」とは言わないことに注意する必要がある。この場合は、経営者や会社役員と呼ぶのが適切である。
日本の税法上、個人事業主の場合、12月31日を決算日として収支決算をまとめ、原則、翌年3月15日までに所得税の確定申告を行う（15日が休日の場合は次の営業日）。一般に個人事業主には所得税の他、個人住民税、個人事業税及び消費税が課される。
固定資産（fixed asset、Noncurrent assets）には、会計上の固定資産と、税法上の固定資産の2通りの意味がある。 会計上の固定資産とは、販売目的でなく継続的に会社で使用することを目的とする財産のことを指す。固定資産は流動資産（Current assets）と共に資産を構成する。 企業の営業活動を直接表わしている売掛金、在庫などと、営業活動に直接の関連がなくとも短期的に現金として現れる預金利子などは流動資産であり、固定資産とは異なる扱いとなる。短期と長期の区別は、日本を含む国際的な会計の基準では1年を用いており、1年以内に現金化するものは流動資産とされる。 会社計算規則（平成18年2月7日法務省令第13号）106条3項2号に有形固定資産、106条3項3号に無形固定資産、106条3項4号に投資その他の資産として区分されるべき資産について定められている。 地方税法（昭和25年法律第226号）に定められた固定資産は、次のように規定されている。
固定資産 - 土地、家屋及び償却資産を総称する。 土地 - 田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう。 家屋 - 住家、店舗、工場（発電所及び変電所を含む。）、倉庫その他の建物をいう。 償却資産 - 土地及び家屋以外の事業の用に供することができる資産（鉱業権、漁業権、特許権その他の無形減価償却資産を徐く。）でその減価償却額又は減価償却費が法人税法又は所得税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもののうちその取得価額が少額である資産その他の政令で定める資産以外のもの（これに類する資産で法人税又は所得税を課されない者が所有するものを含む。）をいう。ただし、自動車税の課税客体である自動車並びに軽自動車税の課税客体である原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除くものとする。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
固定資産税
固定資産税（こていしさんぜい）は、保有する固定資産について課税される地方税である。
課税対象は土地・家屋・有形償却資産である。このうち土地と家屋については登記簿等で実態を課税団体である市区町村が把握可能であるのに対し、償却資産については登記等により把握できないため申告により償却資産を把握し課税をする方式を取っている。自己所有ではない建物内に行なった造作については、地方税法第343条第9項の規定を適用することを条例で規定している団体に限り償却資産として申告をする必要がある。ちなみに東京23区内では、都税として課税される。
雇用保険
雇用保険（こようほけん）とは、雇用保険法に定められた雇用保険事業（失業等給付（求職者給付、就職促進給付、教育訓練給付、雇用継続給付）と二事業（雇用安定事業、能力開発事業））を行うために国が運営する保険の制度である。かつては「失業保険」と呼ばれていた。
雇用保険の保険者は「国」であり、公共職業安定所（ハローワーク）が事務を取り扱っている。保険料は事業主と労働者が原則折半して負担する。出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
公認会計士
公認会計士とは、会計の専門家である。その業務としては監査、財務、経理、税務など仕事内容は多岐にわたる。また最近では会計に関する助言、立案および経営戦略の提案などのコンサルティング業務が会計士の業務として重要になってきている。企業の財務諸表に関する適正性の証明する監査業務は公認会計士のみに付与された独占的業務である。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
国税
国税とは、税の最終負担者が直接間接を問わず、納税義務者を通じて国庫に納付する税金のこと。国税は、中央税ともいわれ、地方税（都道府県税等）に対しては、中央税とも考えられる。 なお、日本政府の徴税担当部局である国税庁を指して国税と略称することがある。これに対し、徴税企画部局である主税局を指して主税と略する。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
公共料金
公共料金とは、総務省統計局が公表する消費者物価指数の分類として、価格を
(1)国会や政府が決定するもの、
(2)政府が認可するもの等、
(3)地方公共団体が決定するものをいう[1]。
狭義には財政法第3条により国が決定する物のみをいうこともあり、また銀行など金融機関の自動引落の説明では定期的な請求が発生する一部のもののみをいう例もある。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
口座自動振替
口座自動振替は決済手段(振替)のひとつで、銀行などの金融機関の預金口座から毎月の公共料金（電話料金、電気料金、水道料金、NHKの受信料など）・公金やクレジットカードなどの支払に自動引落として使われるものである。口振(こうふり)あるいは自振(じふり)とも略される。 なお、郵便貯金のぱ・る・るによる自動引落については、郵便振替#自動払い込みを参照のこと。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
国際会計基準（IFRS=International Financial Reporting Standards)
ロンドンにある国際会計基準審議会（IASB）が定めている。ヨーロッパを中心に世界100ヵ国以上で導入され、主要国で導入していないのは、日本とアメリカのみ。アメリカは2010年に国際会計基準を導入するか最終判断する。