下記のお悩みをご相談下さい。経営アドバイス・経営計画・節税対策・資金繰り・資金計画・資金調達・M＆A・銀行との付き合い方のアドバイス・確定申告・決算業務・源泉所得・経理アウトソーシング・自社経理化のアドバイス・給与計算・会計ソフト導入・現在の会計ソフト使用。自社IT整備支援・社会保険の手続き・役員改選の登記依頼など
確定申告は自宅で作成してお早めに。所得税は、個人が1年間に得た所得に応じてかかる税金です。確定申告をしなければならない主な方は、次のとおりです。
(1)事業を営んでいる方
(2)不動産収入のある方
(3)土地や家屋を売った方
●給与所得者で次に当てはまる方 (1)年収が2000万円を超える方 (2)2か所以上から給与を受けている方 (3)給与以外の所得が20万円を超える方 (4)中途退職者 (5)中途で勤務先を変え、所得税の精算（年末調整）がされていない方 。
なお、確定申告を必要としない給与所得者でも、雑損控除や医療費控除、住宅借入金等特別控除などを受けられる場合は、確定申告が必要です。
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税理士情報検索サイト
３月２４日（火）より、日本税理士会連合会のホームページにおいて、全国すべての税理士及び税理士法人の情報を掲載した「税理士情報検索サイト」の運用を開始します。このサイトでは、公開情報と任意公開情報で構成されています。また任意公開情報にはホームページを掲載することが出来ます。
税理士情報検索サイト
https://www.zeirishikensaku.jp
登録するには、日本税理士会連合会電子認証局が発行するＩＣカードが必要です。
開示する項目は、下記の11項目のようです。
１．氏名漢字、
２．氏名カナ、
３．登録番号、
４．登録年月日、
５．事務所郵便番号、
６．事務所所在地、
７．所属税理士会、
８．事務所名称、
９．事務所電話番号、
１０．懲戒に関する事項、
１１．業務停止に関する事項