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確定申告は自宅で作成してお早めに。所得税は、個人が1年間に得た所得に応じてかかる税金です。確定申告をしなければならない主な方は、次のとおりです。
(1)事業を営んでいる方
(2)不動産収入のある方
(3)土地や家屋を売った方

●給与所得者で次に当てはまる方 (1)年収が2000万円を超える方 (2)2か所以上から給与を受けている方 (3)給与以外の所得が20万円を超える方 (4)中途退職者 (5)中途で勤務先を変え、所得税の精算（年末調整）がされていない方 。

なお、確定申告を必要としない給与所得者でも、雑損控除や医療費控除、住宅借入金等特別控除などを受けられる場合は、確定申告が必要です。

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会計事務所業界の有名所長に、毎回本音で直撃インタビューするこの企画。第二回目の今回は、長崎の税理士法人中央総合会計事務所代表社員中込重秋氏にご登場頂いた。

この業界で知らない人はいないほどの有名人である中込氏。

その年少時代から、今に至るまでの激動の半生。そして、税理士という職業にかける熱い想いと職業的使命感。反骨の精神と進取の姿勢に貫かれたその人生は、男の美学に満ち溢れていた。その軌跡を2時間半という長時間に渡って存分に語って頂いた今回のインタビューの内容は、会計事務所業界の指針とも言える凄みがあった。

■HACグループ全体で顧客ニーズの全て満たす

長崎県長崎市。異国情緒漂うこの歴史深い街に、中込先生率いる税理士法人中央総合会計事務所はある。

税務業務以外に、公会計や公益法人・社会福祉法人及び医業法人等に業種特化し経営アドバイザー業務や保険、資産の運用管理、総合金融業等HACグループ全体で顧客のニーズを満たすサービスを提供しているのが大きな特徴だ。その業務領域の広さは、中込重秋氏の歩んできた豊富な経験をそのまま体現していると言っても過言ではない。

■業界の常識は世間の非常識。法改正が業界地図を変える

税理士法等の改正で、かつてないほどの激変が予想される会計事務所業界。今後、職業会計人が生き残るにはどうすれば良いのか。中込氏に尋ねてみた。

「私の事務所が発展したのは、私自身が会計人業界の常識に迎合しなかったという点が大きかったと思います」

中込氏は、会計人業界についての展望を語る前にそう語った。

「業界の常識に縛られては、他人と同じことしか出来ない。そもそも会計人業界というところは非常に閉塞的な部分があって、記帳代行や決算業務等限られた作業的な仕事しかしてこなかったという厳しい現実があるのです」

また中込氏は、「会計人業界の常識は、世間の非常識だ」とも語った。

「そもそも経営を形にすると、会計になるのです。そこには、"会計はアートだ"という発想が必要。そういう発想が無くて、節税や粉飾決算といったレベルのことを考えている会計事務所がまだまだ多い。私が開業した頃、会計事務所はお客さんを事務所に来させていた。私にはそれが全く理解出来なかった。


普通は自分からお客さんのところに出向くのが筋でしょう。でも私がそう言うと、先輩の先生方は私を非常識だと言う。現場・現実・事実及び経営実態を表していない決算書から誘導される申告書を信用できますか？そのようにやってきた業務なんて、結局誰にでも出来るレベルなのです。それでも今まで無償独占と言うことで食べてこられたのは、税理士法という法律によって独占されてきたからです」

旧来の会計人業界の問題点を指摘した後、中込氏は続けた。

「規制緩和で税理士法が改正され、無償独占状態がなくなったら、世の中のニーズに応えられる会計事務所の数はおそらく全国で1000箇所くらいになるのではないでしょうか。小規模事務所は残るでしょうけど、地域で中核になる事務所は全国で3％くらいでしょうね」

金融業界でドラスチックな統廃合が一気に進んだように、規制で守られていた業界での自由競争化は今後も進むことであろう。そういった世の中の流れに、会計事務所業界も逆らえないようだ。

日本全国に存在する会計事務所は、約3万。「そこではこれから過酷な生存競争が始まる」と中込氏は断言した。

■顧客に満足と感動を提供、それが成功のメカニズムだ

中込氏に、御自身の事務所の規模の発展の理由を聞いてみた。

「お客様のためにちゃんと仕事をしていれば、お客様はお客様を呼んでくれます。営業活動というものは、本来そういうものです。名刺を配ることではなく、信頼を得ること。やっている仕事の確かさしか無い訳ですから。一番大事なのは、"お客様の要求にきちんと応えてあげる"ということ。そうすれば、ちゃんと紹介してくれますよ。仕事柄、私達の仕事はそういう性質を持っています。満足して感動してもらい信頼を得れば、基本的にいくらでも紹介してくれます。それこそが、うちの事務所が大きくなった一番の成功要因です。

私は顧問先の会社が本当に良くなって欲しいと思うから、やかましいことを言う。またお客様は、やかましいことを承知して来る（笑）。私共は、他の事務所さんより顧問料が高いのです。なぜなら、他よりも手をかけていますから。私は、人の逆をずっとやってきた。顧問先獲得のために顧問料を安くするとか、そんなことをしても質が下がれば一緒じゃないですか。安い料金では、絶対に質のいいサービスを維持できません。だから、うちの所員の給料は、他と比較しても高いですよ」

現在顧問料の価格破壊が叫ばれて、会計事務所を取り巻く状況は厳しさを増している。価格破壊の一番の大きな理由は、誰でも出来る作業には質が良くても価格面でしか競争できないという事実である。

■会計事務所のプラットホーム化、そこには優れたサービスが必要

次に、中込氏に会計事務所の存在意義について語って頂いた。

「結局、会計事務所は"意味"を売らなければいけないのです。税理士法の保護が、今後はなくなる。私は、会計事務所は"プラットホーム"になるべきだと思っています」

プラットホームとしての会計事務所。その言葉には、ネットワーク作りの重要さが込められていた。

「結局、誰と組むかなんです。規模の大小と無関係に、お客様にいかに優れたサービスを提供出来るか。小規模でも、優秀なサービスを提供出来る企業は沢山あります。会計事務所も同じこと。お客様のニーズにきちんと応える。それが出来なければ、これからの会計事務所業界で生き残ることは出来ません」

中込氏がよく使うキーワードの一つが、"お客様のための成長支援"である。税務決算にとどまらず、顧客の成長支援たる存在になれるかどうか。その分かれ目の一つがサービス力であり、自前のサービスに、他社の優れたサービスをいかに調達できるか。その総合力が、今問われていると言えよう。

■地方の会計事務所の経営モデル、ITから街づくりへの参加まで

では、今後会計事務所が生き残るにはどうしたらいいのだろうか。中込氏が考える、今後の会計事務所の具体的成長戦略についてお聞きした。

「それには、色々な切り口があると思います。例えば、地方ならでは仕事として「まちづくり三法」に基づく商店街の再生事業への参加。私は、県の財政再建では委員として6年間参加してますし、今後も引き続き委員長として参加します。実はこのことが、公会計や公益法人改革へと繋がっていきます。

 

今後迎える地方分権の時代には、私達の知識や経験、技術が生きる場所が非常に大きい。

ITも重要です。ITを使えば、構造が縦から横になる。横とは具体的には、省庁間ネットワークから官民ネットワーク、そして民民ネットワークの形成です。例えば、官と官による省庁間のネットワークが出来れば、あれ程沢山の省庁の機関は不要になる。

具体的には国保連合会や支払基金も、各県一つではなく、九州には二つくらいでいいじゃないかと。実は、これは今実際に取り組んでいます。

一つにまとめるために、会計等を通じて行政コスト計算をさせて、競争させ、営業努力で一番低コストのところに発注する。そうなると、行政手続きがスリム化されます。その結果、印鑑を押すだけの高給取りが、不要になります。

特に地方の会計事務所は、地域社会でどんな役割を果たせるのかにポイントを置くことが重要だと思います。会計には、企業価値を図る側面もあります。その面で会計は比較の科学にもなりますし、経営実態を正しく反映するものでもあります。会計を正しく使うことで、様々な経営改善ができるわけです」

あっという間の、2時間半だった。今回中込氏からお聞きした話は、今後の会計事務所業界の動向を示唆していると言っても過言ではないであろう。

インタビューで実感したのは、先生の強い地域愛と先見性、そして職業的使命感だ。軸がぶれないそのリアルな生き様は、一会計事務所の所長という次元を超越し、凄みさえ感じさせるものであった。

＜中込重秋氏のプロフィール ＞

1948年、北海道生まれ。実家は牧場を経営していたが、農協というシステムの中で学生時代に廃業。そこで経営というものに興味を持つ。その後税理士を目指し20歳で資格取得、1972年東京税理士会で税理士登録。業界の常識に捉われないスタイルとITへの先見性で、次々と成功を収める。現在、税理士法人中央総合会計事務所代表社員及び、株式会社HAC、株式会社船井財産コンサルタンツ長崎、株式会社長崎総合ビルサービス他グループ各社の代表を務めている。自他とも認める、会計事務所業界のオピニオンリーダー的存在。

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