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確定申告は自宅で作成してお早めに。所得税は、個人が1年間に得た所得に応じてかかる税金です。確定申告をしなければならない主な方は、次のとおりです。
(1)事業を営んでいる方
(2)不動産収入のある方
(3)土地や家屋を売った方

●給与所得者で次に当てはまる方 (1)年収が2000万円を超える方 (2)2か所以上から給与を受けている方 (3)給与以外の所得が20万円を超える方 (4)中途退職者 (5)中途で勤務先を変え、所得税の精算（年末調整）がされていない方 。

なお、確定申告を必要としない給与所得者でも、雑損控除や医療費控除、住宅借入金等特別控除などを受けられる場合は、確定申告が必要です。

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世界同時株安、同時不況など、企業をめぐる経営環境は厳しくなる一方だ。それはそのまま会計事務所の顧問料引き下げ圧力という形で跳ね返ってくる。顧問先を失わないためにも、経営体質強化は必須の課題だ。

顧客の流動化がさらに進む中、会計事務所が、これまでのように税務決算だけで生き残ることはますます困難になりつつある。未来会計、MASなどでサービスの高付加価値化を目指す事務所も少なくないが、そのために時間をどうやって捻出するか、また、従業員にどうやって徹底させていくか、悩みは尽きないというのが多くの会計事務所の実情であろう。


しかし、満足するサービスを提供できなければ、顧問先は最終的に離れてしまう。そのための、事務所の業務効率化は喫緊の課題である。その解決法として、記帳業務のアウトソーシングというソリューションを持った会社がある。それが株式会社オープンナレッジ創研だ。

そのサービス概要を見ていこう。既存の記帳業務は海外への委託をオープンナレッジ創研が提供するのは、記帳業務に代表される既存の低付加価値業務を、中国にアウトソーシングするサービスだ。


電子帳票や会計データを、オープンナレッジ創研の開発したWEBサービス『コラボビズ』を通じて送
信しておくと、それを上海の担当者が受け取って記帳代行を行ってくれる。



実際の作業を行うのは、上海のオフィス街にあるオープンナレッジ創研の関連会社、上海派洛企業管理咨詢有限公司。そこには日本語レベル2級以上、かつ日商簿記3級以上レベルのスタッフが揃っており、高い精度で仕訳入力を行ってくれる。さらに日本の税理士資格保有者が現地で監督、チェックをしているので安心だ。


その入力精度は、国内でパートタイマーに依頼する場合とほとんど変わらない。しかもコストは一仕訳につき標準単価26円からという低さだ。とはいえ、記帳業務の外注化に抵抗を感じる向きも少なくないだろう。その背景には、


(1)領収書などの帳票類を顧問先から未整理のまま引き受けることが常態化している。
(2)一部従業員が業務の変化を嫌う...といった、会計事務所特有の事情がある。


しかし導入してみれば、その便利さを実感できるはずだ。実際に導入した岡山県のとある会計事務所では、所長の判断で上海への委託を開始。当初、多くの職員は面倒に感じていたという。「中国のスタッフのためにわざわざ入力時の注意事項などを説明するくらいなら、自分でやったほうが早い」というのだ。


しかし、これは言ってみれば、自分の業務がきちんと整理されていないことを曝しているようなもの。そこで所長はこう言ったそうだ。


「企業の参謀として、さまざまな経営課題に解決の処方箋を与える立場の者が、自分の業務もろくに改善できないのか?」と。


こうして、2回、3回と続けていくうちに、だんだんと職員もメリットを実感するようになっていった。今では、自計化された顧問先以外はほとんどすべて中国にアウトソーシングするようになったという。



海外委託のもたらす3つの効果では、記帳業務の海外委託には具体的にどんな効果が期待できるのだろうか?これは以下の3つが挙げられる。


(1)従業員の作業時間の半減
煩雑な業務から解放されることにより、付加価値の高いサービスヘのシフトを無理なく実行できるようになる。また、繁忙期に業務が『時に集中することがなくなり、同時並行的に業務処理を行うことができるようになる。K会計事務所職員の例では、朝に中国に記帳業務を依頼し、顧問先を一日巡回した後、事務所に戻ると、依頼したものが完成しているというふうに、業務の段取りが組みやすくなり、格段に楽になったという。


(2)新規顧問先の獲得
もし繁忙期に、年【のようなスポットの依頼があった場合、これまでならお断りするしかなかったであろう。しかし、スポット依頼者はそのまま新規の顧問先になる可能性が高いのだから、これを見逃すのはもったいない話である。記帳代行を中国に依頼してしまえば従業員の作業負荷が増えることはない。実際、埼玉県の事務所では、年]対応を積極的に受け入れて新規顧問先を獲得し、記帳代行業務を戦略商品にすることで成果を上げている。


(3)従業員満足度の向上
残業時間が減少するほか、業務内容の高付加価値化で、自己成長への意欲とモチベーションを向上させることができる。また、オープンナレッジ創研の提供する『コラボビズ』は、記帳代行のためのデータのやりとりができるだけではない。経営計画ツールなどの高付加価値商品や、顧問先のナレッジを共有するための、会計事務所と企業をつなぐWEBサービスだ。会計事務所がより中小企業の役に立つための強力な味方となるであろう。

アウトソーシングの成否は『業務の定型化』と同義


日本の企業の生産性ぱ、欧米と比較して、ブルーカラーでは高いものの、ホワイトカラーでは大きく遅れている。業務のアウトソーシングがなかなか活用されていないのも、それを端的に表しているといえよう。記帳業務を中国へ委託する際にも、留意しなければならない点がある。それは『業務の定型化』である。業務の定型化、マ一一ユアル化を進めなければ、業務のアウトソーシングは不可能だからだ。


ただ闇雲に「面倒くさい業務を誰かにやってもらいたいから」という発想で進めるのでは高い効果は望めない。事務所内の業務をどれだけ定型化させ、整理整頓できるかが成否を分けるカギとなる。


考えてみれば、海外に委託するのも、パートタイマーに委託するのも、また、ある従業員が辞めるときに業務の引き継ぎをすることも、みな本質は同じである。日頃から業務の定型化ができていなければ、業務の引き継ぎに3か月かかるかも知れない。しかし、これが徹底されていれば、引き継ぎを1～2週間で完了させることも不可能ではないだろう。



特に、会計事務所の場合、自事務所の業務改善のノウハウを蓄積していけば、それを顧問先の業務改善コンサルサービスヘと発展させていくことができる。オープンナレッジ創研は、そこまで見据えたサポート商品を持っている。したがって、ただ「面倒くさい業務を低コストでやってくれるから」ではなく、会計事務所の生産性向上、さらにはそのノウハウの戦略商品化まで視野に入れて業務委託を実践していければ、強い競争力を得ることが可能になるのだ。

　　　　　　　　　　　　

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