下記のお悩みをご相談下さい。経営アドバイス・経営計画・節税対策・資金繰り・資金計画・資金調達・M＆A・銀行との付き合い方のアドバイス・確定申告・決算業務・源泉所得・経理アウトソーシング・自社経理化のアドバイス・給与計算・会計ソフト導入・現在の会計ソフト使用。自社IT整備支援・社会保険の手続き・役員改選の登記依頼など
確定申告は自宅で作成してお早めに。所得税は、個人が1年間に得た所得に応じてかかる税金です。確定申告をしなければならない主な方は、次のとおりです。
(1)事業を営んでいる方
(2)不動産収入のある方
(3)土地や家屋を売った方
●給与所得者で次に当てはまる方 (1)年収が2000万円を超える方 (2)2か所以上から給与を受けている方 (3)給与以外の所得が20万円を超える方 (4)中途退職者 (5)中途で勤務先を変え、所得税の精算（年末調整）がされていない方 。
なお、確定申告を必要としない給与所得者でも、雑損控除や医療費控除、住宅借入金等特別控除などを受けられる場合は、確定申告が必要です。
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確定申告 副業
確定申告の時期がやってきましたね。
確定申告書の提出期限は、2月16日～3月15日までです。
■サラリーマンで確定申告が必要な人とは？
1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 一箇所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 二箇所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
（注）給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。
4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
税務署への提出書類は、書き方が難しいですから、個人事業主の方は、確定申告をすべて自分の力でやろうとすると憂鬱になりますよね。
でも「忙しいから」「難しいからできない」なんて理屈をと言ってると茂木健一郎氏のように信用を失ってしまいますので、気をつけましょうね。
専業でビジネスをしていて、去年も今年も売上が１，０００万円を超えている方、または超えそうな方はどうしたらいいのでしょうか？
■所得税を節約しましょう
今年３月に提出した確定申告書の控えを見てください。
生年月日や電話番号の下の方に「課税される所得金額」という欄がありますよね。
ここに記載されている金額が１，８８４万円以上で、申告書左下の⑬の欄に何も記載されていない方は、42万円（！）税金が安くなる可能性があります。
「課税される所得金額」欄の金額が４１４万円以上の方で、申告書左下の⑬の欄に何も記載されていない方は、２５万円です。
今だから、今なら間に合う税金の節約です。
電気代やガソリン代を節約するように、税金も節約しましょう。
■消費税を節約しましょう
専業系超ガッツリ型の方には、もう一つ意識しなければならないことがあります。
そうです「消費税」です。
昨年初めて売上が１，０００万円を超えた方は、来年２０１０年から消費税の課税事業者になります。つまり、売上の中から消費税を計算して申告しなければならなくなるのです。
申告するのは再来年２０１１年の３月ですが、その申告の為の計算方法は今年中に決めて、税務署に届け出ておかなければなりません。
これによっても数十万円の差が出てくることもあります。
えっ！どう決めて、どんな書類を出せばいいの？
心配はいりません。税理士さんにご相談下さい。
■法人を設立して節約しましょう
来年の消費税も払いたくない！という方には、法人設立をお薦めします。
法人を設立すると消費税以外に様々なメリットがあります。
（もちろん多少のデメリットもありますが・・・）
■今年の売上が１，０００万円を超えそうだという方はどうなの？
---所得税を節約しましょう---
同じように「課税される所得金額」という欄と申告書左下の⑬の欄を見てくださいね。
去年の課税される所得金額に今年と去年の売上の差額（つまり去年より増えた分）を
足してみてくださいね。
足した金額が１，８８４万円以上で、申告書左下の⑬の欄に何も記載されていない方は、
４２万円（！）税金が安くなる可能性があります。
足した金額が４１４万円以上の方で、申告書左下の⑬の欄に何も記載されていない方は、
２５万円です。
---消費税を節約しましょう---
今年の売上が１，０００万円を超えると、再来年は消費税の課税事業者になりますので、
今から法人設立などの対応策を検討しておく必要がありますね。
★専業でビジネスをやってるんだけど、何が経費になるのか良くわからない。とりあえず去年は税務署に行って自分でやったけど、もっと税金が節約できたんじゃないかと思ってらっしゃる方は？
上の方々と同じ方法もできますし、今年の分の経費の相談や来年以降の節約の方法も
相談できると思います。
電気代やガソリン代を節約するように、税金も節約しましょう。
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