税理士紹介スタッフブログ

お笑いコンビ・Wコロンが16日、同日からスタートする『青色申告会 確定申告スタートキャンペーン』の一日広報部長に就任、都内で任命式に出席した。

昨年の大ブレークで収入が安定し、アルバイト生活を辞めたねづっちだが、相方・木曽さんちゅうはまだ籍だけ残していると暴露。木曽は慌てて「戻るつもりじゃなくて、そろそろ戻らざるをえないんじゃないかって......」と不安を口にし、「嫁と子供二人を不幸にすることだけは避けたい！」と"一発屋"に怯えていた。

　ねづっちはお馴染みの赤いジャケットではなく鮮やかな青のジャケット、木曽は青い帽子をあわせてステージに登場。任命状とタスキを受け取ると「青色申告の良さと青色申告会の公益活動についてPRに努める」と宣言した。得意の謎かけではファンからのお題に答え、キャンペーン協力に名を連ねる『アフラック』とかけ「人気がどんどんなくなっていくと解きます。どちらも不安（ファン）がなくなります！」と自虐的に整えた。

かなり考えないとわかんないネタだなー。

毎日新聞によると、フランスのファッションブランド「ピエール・カルダン」の商標を日本で管理していた「ピエール・カルダン・ジャパン」の社長で弁護士だった武田正彦氏（０７年死去）の遺産約２５億円を隠し、相続税約１１億円を脱税したとして、妻ら遺族５人が東京国税局から相続税法違反の疑いで横浜地検に告発されていたことが分かった。

告発されたのは学校法人「呉武田学園」の元理事で妻の敦子氏（７５）と同学園理事長で長男の信寛氏（５１）ら子供４人。５人は既に修正申告したという。

関係者によると、正彦氏は７０年代からＰＣＪの社長を務めていたが、同ブランドの商標を扱う企業からのロイヤルティーなど約１０億円をスイスの金融機関の口座に振り込ませたうえで、金融商品を購入して運用。０７年２月に７９歳で死亡した際、運用益を含めて約２５億円の資産となっていたが、遺族はこれを除外して税務申告していたという。

→このロイヤルティーは、ピエール・カルダン・ジャパンに入るお金だったんでしょうか？

読売新聞によると、酒類販売業免許を持たない九州の会社員や無職男性、計４６人が、２０１０年６月までの５年間に、入手が困難な「プレミア焼酎」を高額で転売するなどして計約１８億円を違法に売り上げ、福岡、熊本両国税局に計約５億３３００万円の所得隠しや申告漏れを指摘されていたことがわかった。

販売酒量は一升瓶で約３３万本分にもなり、インターネットオークションで売って荒稼ぎしたケースが多い。両国税局は重加算税を含め、計約５４００万円を追徴課税した。

プレミア焼酎は、人気過熱で、定価より高値で取引される焼酎。正規ルートでは製造元による抽選販売や特約店にしか卸さないことも多く、鹿児島の芋焼酎「森伊蔵」（一升瓶２５００円）や「村尾」（一升瓶２４５０円）などの人気銘柄を中心に、ネット上では定価の２～１０倍前後に跳ね上がっている。

　酒税法では、酒類を継続的に販売するには税務署長から免許を受ける必要があり、売り上げを申告しなければ追徴課税される。４６人はほとんどが、ネットオークションで販売。各地の特約店で探し集めたり、別のサイトで比較的割安な品を購入したりして、焼酎を仕入れていた。いずれも追徴課税を支払い、当局に「免許が必要なことは知っていた」と話したという。

フランチャイズチェーン（ＦＣ）の増加に伴い、本部と加盟店との間で「事前説明と現状が違う」
「違約金が高い」などが原因のトラブルが後を絶たない。ＦＣ展開のノウハウを持たない 事業者の参入で加盟店が多額の負債を抱え、中には訴訟に発展することもある。

最近は経営経験のない人が独立開業するケースが増えていることも背景にあるとみられ、 専門家は「加盟契約の前に十分に説明を聞き、不審な点があれば加盟を見直すことが必要」と 注意を呼びかけている。

「開業資金０円、見込み収入５０万円。未経験の方でも大歓迎」

兵庫県上郡町の女性（３５）は平成１９年、こう書かれたチラシを見て総菜販売業者とＦＣ契約を結んだ。離婚後２人の息子を育てるため、自分のペースで営業できる経営者の仕事は魅力的だった。

しかし、本部の説明で「売り上げは月２００万円程度」とされていたが、実際は６０万円程度。 月２１万円の加盟料や従業員の給料などを差し引くと毎月赤字で、開店７カ月で３５０万円にふくらんだ。

「続けても自分の首を絞めるだけ」と感じた女性は閉店を決めたが、本部が違約金や店舗解体費など計２６０万円の支払いを求めて提訴。女性も損害賠償など約６４３万円を 求めて反訴した。

１審神戸地裁姫路支部は２１年１０月、双方に約２６０万円の支払いを命じたが、２審大阪高裁は今年７月、「（本部側は）売り上げや利益など経営に必要な情報開示やアドバイスを行い、損害が生じないよう配慮をすべき義務があった」と認定。本部に対し約５２１万円の支払いを命じた。女性は「借金を抱えて初めて、契約書にサインした自分を 責めた。泣き寝入りしている人も多いはず」と話す。

社団法人日本フランチャイズチェーン協会によると、全国のＦＣチェーン数は、昨年度で１２００を超え、２０年間で２倍に増加。コンビニ、サービス業、外食産業など あらゆる業界に浸透している。

加盟料目当てにＦＣ展開をする悪質な業者もいるといい、同協会の植田忠義事務局長は
「最初から不平等な内容の契約も多く、加盟を急ぐ場合は注意が必要」と指摘する。


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「宇宙のエネルギーが出る」などをうたい文句に販売したシールの売上金を隠し、約４７５０万円を脱税したとして所得税法違反に問われた松江市上乃木の会社役員の判決公判が１４日、松江地裁で開かれた。裁判官は「犯行は悪質、刑事責任は軽視できない」として懲役１年、執行猶予３年、罰金１２００万円（求刑懲役１年６月、罰金１５００万円）の判決を言い渡した。

判決の中で裁判官は、被告が公判の中で「シール代金は寄付のようなもの」と主張したことに触れ、「売買契約と認めるのが相当で、得た金額は所得税法上の収入にあたる」と指摘した。

判決によると、被告は、「食べ物の味を変えるなどの特殊な効能がある」として星形のシールを１セット２万９６００円で販売。平成１７、１８年の総収入約１億５千万円のうち、約４７５０万円を島根県斐川町の男性２人の自宅に隠すなどして脱税した。

２万９６００円の星型のシールって、どんなものだったのか、興味がありますね・・・。

アメリカの不動産事業に投資した元プロ野球選手ら約１０人が東京国税局の税務調査を受け、２００６年から０８年までの３年間で計約５億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。

今回、東京国税局が問題視した「節税」投資事業の仕組みは、投資コンサルタント会社「レキシントン」が、都内在住の元プロ野球選手や神奈川県内の会社役員ら１０人超を勧誘したものだ。

■海外事業の赤字と国内の利益を合算して申告所得を抑える「節税」投資の仕組みとは？
アメリカ、ユタ州の賃貸集合住宅を、投資家の出資金や銀行の融資計約１５億円で購入・経営する事業で、当初の約７年間は資産価値が下がることに伴う減価償却費などが生じ、賃貸収入を上回るため、その差額分の赤字を税務申告できるとした。

■レキシントン側は？
不動産事業の赤字分と、日本の仕事で得た利益を合算すれば、申告所得を少なくすることができるなどと節税効果をアピールした結果、１人あたり３千万円から１億円以上の投資があったという。

■税務調査した東京国税局の主張
赤字計上は認められないと結論づけた。０５年の関係法の改正で、事業の重要な業務に関与し、リスクを共有したようなケースでのみ、投資家は赤字計上できるとされたが、今回のケースでは、投資家らは事業の議決権を与えられていないなど形式的な関与にとどまっていると判断したとみられる。

■申告漏れの指摘を受けた投資家らの主張
重要な業務の内容については説明を受け、自ら了承している。業務に関与したと思っていると反論するが、「国税側との裁判は時間がかかるので、修正申告に応じることにした」などとしている。

法人所得約12億円を隠したとして、東京地検特捜部は1日、法人税法違反（脱税）容疑で、パチンコ店経営会社（東京都江東区）社長ら4人を逮捕した。

社長らは、架空の経費を計上するなどして、2008年6月期までの3年間に計約12億900万円の所得を隠し、約3億6200万円を脱税した疑いがもたれている。

あんてなに連絡すれば、いろいろな節税方法を教えてくれる税理士を紹介できたのに・・・。

タイムによると、欧米で脱税者を取り締まる動きが強まっているいま、スイスの銀行はもはや顧客の秘密を守れなくなっているようです。

スイスの銀行は、顧客情報を厳重に守ることで、世界中の富裕層から資産を託されてきましたが、欧米各国が脱税者の取り締まりを強化するなか、スイスの秘匿主義が大きく揺らぎ、方針転換を迫られているとのこと。

欧米各国は、スイスに秘密口座を持つ人々の情報を提供するようスイス政府に迫っているようで、つい2年前までは国内の銀行法によって定められた秘匿義務を守っていたスイスも、これに応じざるをえなくなってきたのだそうです。

昨年、スイスの大手行UBSは、約200億ドル（約1兆6400億円）にのぼる米国人の資産を隠していたとして告訴され、7億8000万ドルの罰金を支払っています。スイスの金融関係者が、アメリカやEUが自国の銀行を支援するためにわざとスイスを攻撃していると非難の声を上げるほど。

こうしたなか、スイスの銀行は数千人規模の顧客を失っており、新たな顧客の獲得に乗り出しています。彼らが注目しているのは、秘密口座についてかなり寛容な政策をとっているロシアなどの顧客だという。もはやアメリカの顧客とは関わりたくないのかもしれません。

また、UBSはアジアでの拡大を進めていて、最近F1とスポンサー契約を交わしたのも、アメリカ以外の顧客をひきつけるためだとみられています。

虚偽の税金申告で有罪となり、3年間の実刑判決を受けていた『ブレイド』の俳優ウェズリー・スナイプスが、今年7月に米連邦控訴裁判所から上告を棄却され刑務所行きが確定した件で、19日即時収監が命じられた。

2008年4月に実刑判決を受けたウェズリーは、「禁固3年は理不尽」との理由で上告をしていたが、裁判所がこれを棄却。ウェズリーは上告している間は保釈されており、この間、特別許可を受けてイギリスとタイに映画の撮影のために出国をしていた。

好きな俳優さんでしたが、当分スクリーンで見れなくなりそうで残念です。

中国のフージワーフ版2010年中国富豪ランキングによると、広東地区で資産が1億2000万円を超える富豪は14万5000人に達したようです。また、資産約12億円以上の富豪は8200人で全国第2位、120億円以上の富豪は213人で全国1位でした。

広東地区ランキング
第1位
製薬企業ヘパリンク(海普瑞)の会長・李[金里]（リー・リー）氏
資産は400億元

第2位
IT企業テンセントの創業者・馬化騰（マー・ホアテン）氏
資産は320億元

第3位
IT部品・自動車メーカー比亜迪(BYD)の創業者・王伝福（ワン・チュアンフー）氏
310億元

女性の1位
不動産企業カントリーガーデン(碧桂園)の大株主・楊恵妍（ヤン・ホイイエン）氏。
資産は240億元

広東省内でこうした企業家が最も多く住むのは
深セン市で84人
広州市が50人
東莞市24人

1000万元富豪の平均年齢は39歳というから驚きです。