今回は顧問先に喜ばれる経費削減のご提案です。
M&Aを考える時、コスト削減幅が大きい企業を見極めることは
ひとつのポイントになります。
日本電産の創業者、永守重信氏がＭ＆Ａを検討する際に
重視する指標があるようです。
それが名刺100枚当たりのコスト。
その価格が日本電産の1300円よりも高ければ、
まだまだコスト削減の余地がありと考えられます。
実際に日本電産がM&Aした企業は・・・
シンポ工業（1600円)
トーソク（3900円)
京利工業（1800円）
と日本電産の1300円を上回っていました。
たかが名刺、されど名刺。
このサービスは、確実に顧問先の経費削減につながります。
名刺１枚あたり５～１０円（カラー両面写真付き）
著者の横田光弘税理士は「私は税理士になって１８年になります。その仕事をする中で、いつも感じていたのは、永ちゃんはすばらしいアーティストであると同時にすばらしく優秀な経営者であるということです。永ちゃんが音楽の世界を突っ走る中での行動は、会社を経営する人たちにとって、学ぶべきところがたくさんあるのです」。アーティストと経営者、２つの顔を持つ矢沢。経営者・矢沢にスポットライトを当てた同書、成功を目指す経営者必見の一冊だ。
独立後、誰にどうアプローチをして仕事を見つけていくかを考えることが重要です。そのためにも、できるだけ時間をかけずに仕事の依頼が来るような仕組みを考えておきましょう。インターネットの活用と仕事上の人脈を拡げることがポイントです。
個人事業主の場合、年間売り上げから経費を引いて、手元に残ったお金が事業主の所得になり、その金額に対して税金や保険料が計算されます。まずは、売上に対して経費や税金がどの位かかるのか把握する必要がありますね。
自分の起業時にこんな本があったら 非常に分かりやすく、スムーズに新規事業計画が作成できました。
実際のサンプルがあって分かりやすい本でした まずは自分が感動すること！ 初心者でもわかりやすいです中央三井信託銀行とプルデンシャル生命は２８日、生命保険の加入者が死後支払われる保険金の受取人や時期を細かく指定できる「生命保険信託」と呼ばれる商品を共同開発したことを明らかにした。月内にも中央三井信託が商品提供を始め、プルデンシャル生命が顧客への紹介を始める。信託銀行と生命保険会社が商品を共同開発するのは、国内で初めて。
従来の生保商品では、保険金を受け取るのは家族に限られていたが、今回開発された商品では、家族以外でも受け取りが可能になる。
また、保険金の受け取り方式も、従来は一括か一定額を分割で受け取る年金型だったが、新商品は、家賃や学費などに使途を指定することもできるようになる。
＜産経新聞＞
手数料は契約時に５万円、死亡時に最低１００万円。信託期間中も一定額がかかるので、やっぱり高いですね。これから自動車保険なども変わってくるのでしょうか？
1億円以上の報酬をもらっている役員を開示する制度が始まりましたが、どの業種の人が多かったのでしょうか？業種別で見ると、役員報酬を開示した117社のうち、
1位
「製造業」（139人）
2位
「金融・保険業」（31人）
3位
「卸売業」（20人）
4位
「情報通信業」（15人）
5位
「小売業」（13人）
となりました。一方、少なかったのは「運輸業」（1人）、「建設業」（2人）でした。
役員報酬額が最も多かった人ベスト3は・・・
1位：
日産自動車のカルロス・ゴーン社長
8億9100万円
2位：
ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長
8億1400万円
3位：
大日本印刷の北島義俊社長
7億8700万円
役員報酬1億円以上を受け取っていた233人のうち、外国人は18人だったようです。
報酬額上位5人中3人を外国人が占めました。
![[マネジメントの基本]選書 役員・いかにあるべきか (「マネジメントの基本」選書)](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51KYWDMSPDL._SL160_.jpg)
年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは「違法な二重課税にあたる」と、最高裁が認定したが、銀行の定期預金や、個人向け社債なども「二重課税」の可能性があるようだ。
日本生命によると、年金払い型保険で現在、年金払いが続いている件数は3400件。
第一生命も4500件が年金払いを継続中だ。
最高裁の判決を受けて「二重課税」の対象となる可能性の高い保険商品は他にも、契約者が保険料を掛けて退職後に年金として受け取る、一般的な「個人年金保険」がある。年金を受け取っている途中に受取人（契約者）が死亡した場合には対象となり得るのだ。
二重課税「疑惑」がある金融商品は、銀行が取り扱う「定期預金」もそうだ。たとえば、期間3年の定期預金に預けて、1年後に預金者が亡くなった場合、その時点の元金と利息に相続税が課せられる。その2年後に定期預金が満期を迎えたとき、今度は満期時の利息に20％の所得税が課せられる。つまり相続時の1年分の利息について、「二重取り」されることになる。
贈与税は相続税より高額な税金がかかります。相続税の方が安いから贈与はやめようと思わせる相続税・脱税防止が目的でつくられています。
相続税のみを課税して贈与税を課税しないと、生前に財産を贈与すると、相続税の負担を免れることができますからね。
相続時精算課税制度を使うことを前提とすると、例えば２５００万が全財産ならば、今贈与しても将来相続するにしても、どちらも非課税になるようです。
サンデー毎日によると、脱税事件を起こした所属事務所との訴訟トラブルになっている眞鍋かをりさんが、母が社長を務める愛媛県内の会社との間に不透明な金の流れがあったということで、脱税疑惑が浮上したようです。
眞鍋さんの報酬の半分が約３年にわたり、眞鍋の母が社長を務めるマナベ電子工業に業務委託料の名目で支払われ、眞鍋は所得税支払いを免れていたという。
眞鍋さんは昨年元所属事務所「アバンギャルド」の脱税事件の関係者として自宅を家宅捜査され、名誉を傷つけられ、同事務所と経営実態が変わらないとされる現事務所の「アヴィラ」に契約解除を求める訴訟を起こしています。
素直に応援したくなります 最速45分で読めます！ 熱き男の生き方に感激。 底抜けに明るい堕落論 税金ってなんなのだろう?SECは2月24日、米国企業へのIFRS適用を従来の計画から1年遅らせて2015年以降にする、2015年以前のIFRS早期適用を見送る、IFRS適用までのワークプランなどを柱とする声明文を発表していましたが、大手監査法人KPMGの調査結果によると、アメリカ企業の経営層の49％は2015年以前のIFRS早期適用を望んでいるようです。
調査結果では回答者の49％が早期適用の選択肢を要求。一方、SECの発表を受けてIFRS適用時期を遅らせると答えたのは18％でした。
■IFRS適用を遅らせる理由
・企業や投資家がIFRSを受け入れるまでに時間が掛かるため
調査結果では回答者の59％が、2015年または2016年のIFRS適用であれば準備のために十分な時間が取れると回答しました。「時間がない」と答えたのは15％だったようです。
アメリカ企業の経営者はおおむねSECが示した新たなロードマップを支持しているようです。
また、回答者の41％はSECが「IFRSを受け入れるべき」と回答。「受け入れるべきではない」は22％でした。「判断できない」は36％だったようです。
システム担当者向けの良書 図と写真が多く読みやすい まずはここから IFRS導入に向けての心構えプロ野球選手は、あこがれの職業である反面、不祥事には厳しい目が向けられますね。
2010年からプロ野球で活躍する12球団約80人の新人が、基本的な税金のしくみや確定申告の方法など、税金についての講習を受けました。
埼玉西武ライオンズの雄星投手は「これからは、1人の社会人として責任を持たなければいけないと思いました」と話しました。
