2008年12月アーカイブ

吉野家ホールディングスが29日発表した2008年３―11月期連結業績は、最終損益が８億3900万円の 赤字（前年同期は15億4500万円の黒字）だった。主力の牛丼事業で68店舗を新規出店し、人件費など 初期費用がかさむ一方、既存店の業績は軟調に推移したため、費用増を補えなかった。すしや ラーメンなど多角化を図っている飲食事業も損失が拡大した。

　売上高は前年同期比９％増の1267億円だった。新規出店効果により、「牛丼事業」は１％増の772億円、 買収したステーキ店「どん」が今期から連結対象となった「その他飲食事業」は107％増の190億円に 伸びた。「すし事業」が２％減、「スナック関連事業」が３％減となったのを補った。

　営業利益は58％減の22億円だった。牛丼事業は18％減の46億円、その他飲食事業は13億円の営業損失 （前年同期は４億円の営業損失）となった。「どん」を連結対象とした影響で、のれん代の償却などが 販管費を押し上げた。 経常利益は55％減の27億円だった。

NIKKEI NET
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20081229AT3L2904229122008.html

2008年は、スポットCMが大きく落ち込む１年になった。なんと前年比1割減。 これまでテレビ局はスポットから利益を生み出してきた。
　
ところが、このスポットが落ち込み、収益が大きく悪化。在京キー局５社の９月中間決算では
日本テレビとテレビ東京が赤字に転落。フジテレビ以外の4社が営業減益になった。

そこで、この秋からテレビ局はこれまで不文律で禁止してきた業種のCMを解禁し始めた。

パチンコホール、宗教法人関連、そして金融商品のFXなどがそう。しかし、利益を追求する
あまり、安易に解禁に走る行為は、改めてテレビ局のモラル・ハザードが問われそうである。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/pickup/20081222/1022123/

不景気による寄付の減少で、恵まれない子供たちにクリスマス・プレゼントを配る慈善団体がおもちゃ不足に悲鳴を上げている。

　USAトゥデイによると、米国海兵隊関連の慈善団体マリーン・トイズ・フォー・ トッツ基金は昨年、1660万個のおもちゃや本などを750万人の子供たちに配った。しかし今年は、 これまで寄付をしていた人々が逆に助けを求めてくるケースがある一方で、おもちゃの寄付が前年より20～30％減少している。

不景気の影響は様々なところにあらわれているようだ。

大型スーパー「ロッテマート」のベトナム1号店をホーチミン市に開業した。 単独のショッピングセンターとしてはベトナム最大規模という。 ベトナム経済は中長期的には高成長が続くとみて、今後10年で30店の出店を目指す。

1号店の売り場面積は1万5854平方メートル。1、2階がロッテマート、 3階は映画館の「ロッテシネマ」やレストラン、ボウリング場など娯楽施設が入居する。

韓国の流通市場は飽和状態にあり、ロッテはアジア各国での多店舗展開を急いでいる。 ベトナムでは来年にホーチミン2号店を出店するほか、ハノイなど他の都市にも 店舗網を拡大する計画だそうだ。

中国経済が失速している中、ベトナム経済も影響を受けている。はたして出店を計画どおりにすすめられるか？！

フランスの化粧品ブランド「ロレアル（L'Oreal）」の創始者の娘で、フランスで最も 裕福な女性でもあるリリアン・ベタンクールさん（86）が、1人の芸術家に10億 ドル以上もの支援を行い、議論を呼んでいる。

リリアンさんはロレアルの株主でもあり、アメリカの経済誌「フォーブス」によれば、 その資産総額は約2兆円に上るという。

芸術の後援者としても知られるそのリリアンさんが、パリで活動する写真家で画家でもあるFrancois-Marie Banierさんに芸術作品、贈答品、生命保険契約などを含め約1300億円の支援を行ってきた。

Banierさんは、劇作家サミュエル・ベケット氏、ファッションデザイナーのピエール・カルダン氏、映画俳優のジョニー・デップなど、多くの有名人と交友がある。

ベタンクール家の資産が浪費されることを恐れたリリアンさんの一人娘フランソワさん（55）は、Banierさんがリリアンさんを利用しているとして提訴。父親のアンドレさんが死亡したあと、08年初頭に提訴したが、裁判の詳細が明らかになったのは12月になってからだ。

パリ郊外の自宅で捜査当局の取り調べを受けたリリアンさんは、「私のお金で何をしようと自由」と語ったという。当局によれば、リリアンさんは精神鑑定を拒否しているが、判事が決定を下せば、強制的に受けさせられるという。

当局は捜査内容をまとめ、近日中に訴追について決定する。 

リリアンさんは、ベタンクール・シュレール基金を設立し、芸術だけでなく、医療、文学などの分野でも多くの支援を行ってきた。しかし、報道によれば、これまで同基金が1度に行った寄付の最高額は約15億円で、Banierさんに贈った額とは比べものにならない。

フランソワさんとリリアンさんはともにロレアルの理事で、ベタンクール家が所有する30％の株式を共同管理してきたが、一部メディアは、現在では互いに口をきかない関係になっているらしい。

リリアンさんが、1300億円も支援する画家のFrancois-Marie Banierさんとは、どんな人物なのか知りたいものだ。

アメリカのポラロイドが１８日、米連邦破産法１１条の適用をミネソタ州の連邦破産裁判所に
申請した。同社は今年、インスタントカメラ用フィルムの生産から撤退していた。

今後は裁判所の監督下で経営再建を目指す。製品の生産はこれからも続け、受注や契約通りに製品を供給するという。

時代の変化は本当に早いものだ。

オハイオ州西部ピクア市の職員が、共同で購入していた宝くじで約１８０億円の賞金を当てた。

宝くじを当てたのは同市職員１５人のグループ。５年間にわたって週に２回、宝くじを買い続けていたが、共同購入仲間の１人、ロイヤル・デイビスさんが地元のスーパーマーケットで買った宝くじで１２日、賞金を当てた。 「これで両親の生活を支えたい」とデイビスさんは語った

共同購入仲間でもある義父に当選を伝えると涙を流して喜んだそうだ。市職員としての仕事は気に入っており今後も続けるつもりだが、「まずはピカピカの新車を買いたい」と抱負を語った。

グループに加わっていたほかの職員も、両親の生活を支えたい、仕事を辞めてボランティアや旅行がしたいなど、口々に夢を語っている。

アメリカの宝くじは、一括で受け取る場合、当選金の4割を税金で取られるので、毎年分割して受け取る人もいるようだ。

日本の年末ジャンボ宝くじは、今日が売り出し最終日。１等３億円は、アメリカに住む人にとっては、宝くじとしては、小さい額かもしれない。

記者会見でブッシュ米大統領に靴を投げつけたイラクのテレビ局のムンタゼル・ザイディ記者（２９）を
称賛する声が、アラブ社会を席巻しているそうだ。

報道によると、エジプト人男性が
自分の娘（２０）との結婚を申し入れた。エジプト人男性は「娘と結婚してくれるなら、必要なものはすべて こちらで用意する」といっていると言う。娘本人も結婚に同意したという。

サウジアラビアの男性は 靴を８億８千万円で買い取る意向を表明した。
記者の弁護士が靴を取り戻し次第、買い取る意向を表明。地元テレビに
「靴は私の全資産より価値がある。『自由の勲章』として博物館に展示したい」と語った。
さらにレバノンのテレビ局は記者に移籍をオファーした。 

記者の靴が8億8千万円の価値になるとは、誰も思っていなかったにちがいない。

USA TODAYとギャラップによる世論調査によると、ビッグ３メーカーがもし経営破たんしても消費者はその社の車を購入しようと考えていることがわかった。

デトロイト３社製の車の購入を
「少なくとも検討する」と答えた人は82％
このうち67％は「会社が破産法に基づく会社更生手続きの適用を申請してもそう考える」

と答えた。

購入の対象として
「米ブランドしか検討しない」という人は30％
「外国ブランドだけを考える」は15％

また、
たとえ最新の提案内容が気に入らなくても「ビッグ３に対する公的支援を支持する」と答えた人は、61％だった。

さらに、

「GM、フォード、クライスラーは３社とも生き残る」と考える人は57％だった。

　ビッグ３は議会に対し、破産法適用による経営再建ではなく公的資金援助をと訴えてきた理由は、「消費者の80％は破たんした会社から車を買わない」というデータを根拠にしてきた。

それでもいざ購入するとなると、保証や部品に関する懸念が消費者を思いとどまらせるのではないだろうか。

米国発の金融危機を受けた深刻な消費不振により、日本経済をけん引してきた国内自動車各社の業績は総崩れとなった。生産縮小の動きは加速しており、雇用情勢の悪化は避けられない情勢だ。

ホンダは１７日、販売不振と急激な円高で、２００９年３月期連結決算の業績予想を下方修正し、下半期の営業損益が約１９００億円の赤字に転落すると発表した。１９９０年３月期以降で、下半期の営業赤字は初めて。ホンダの福井威夫社長は「わずかな経営判断の遅れが企業存続の命取りになる緊迫した状況だ」と述べた。今年９月以降、主力の北米市場のほか世界的に販売が落ち込んだほか、円相場の大幅な上昇で収益を圧迫。

日産自動車も追加減産を実施し、１０月末には２０００人が働いていた国内工場の派遣社員を来年３月末までにゼロにすることを公表。

トヨタ自動車も０９年３月期の下半期は営業損益ベースで赤字となる公算が大きいという。

大手企業が緊迫した状況の中、中小企業の存続も心配になる。

タイム誌は17日、年末恒例の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」（今年の人）にオバマ次期米大統領を選んだ。

タイム誌は選考の理由を「暗い時代に野心的な未来を描く自信に満ち、その実現に向けて米国民に期待感を与える力を見せた」と説明。また「米国史上まれに見る盛り上がりを見せた大統領選挙で、経験不足や人種の対立を克服し、マケイン氏や、クリントン上院議員のような既成政治家2人を破った」と激戦を振り返っている。

オバマ氏はアメリカの経済を立て直すことができるか、注目していきたい。

金融大手モルガン・スタンレーは17日、2008年の社員の平均年収が前年の約34万ドル（日本円で3400万円）から26万2000ドル強（2600万円）に減少したことを明らかにした。ダウ・ジョーンズ通信が伝えた。

マック最高経営責任者(CEO)はすでに、08年の賞与を受け取らないことを表明しており、幹部14人の年末の賞与は前年比75%減少となる。

平均年収がこんなに高かったとは・・・

中国の自動車会社BYDは、深セン市で、家庭用電源で充電可能なハイブリッド車「F3DM」を発表した。

この自動車は年内に一般向けの販売を開始し、早ければ2010年下半期には米市場向けの販売開始も計画しているという。深センが本拠のBYDは、バッテリー会社から自動車メーカーに転換した非上場企業。

F3DMは、電池が切れた時のために小さなガソリン・エンジンを搭載しており、価格は日本円で220万円くらい。09年には１万台の販売を見込んでいる。

電気自動車が市場に普及するのは、近い将来かもしれない。

新興企業の原動力であるベンチャー・キャピタルは、最近になって深刻な危機に直面している。

アメリカでは、ベンチャー・キャピタルが巨利を得る常套手段となっている新興企業の新規株式公開（IPO）は現在、過去30年来最悪と言えるほどの低調ぶりだ。

2006年にベンチャー・キャピタルの出資を受けてIPOを果たした新興企業の数は86社だったが、2008年の数は、わずかに６社。

ベンチャー・キャピタルが利益を得るためのもう一つの手段である企業買収も手詰まり状態だ。今年最初の９ヵ月間にVCが絡んだ買収案件の取り引き総額は前年同期比42％減の112億ドルに留まった。

ネット・バブル崩壊時の痛手がハイテク部門に限られていたのに対して、今回の場合、不況の打撃が産業界全体に波及しているという。

ベンチャー・キャピタルは通常、下記のところから数億ドルの資金を調達する。
・年金基金
・保険会社
・金融会社
・大学基金

そして、有望の新興企業に投資する際、約15％の利回りを出資者に約束する。
しかし、現在、その利回りを約束するのは不可能で、現状がしばらく続くことを考慮すれば、ベンチャー・キャピタル事業の存続さえ危ぶまれる状況も視野に入ってきた。

ベンチャー・キャピタルから出資される新興企業がIPOを果たせないとすると、ベンチャー・キャピタルは投資先企業存続のために資金を投入し続けることになる。その結果、新たに登場する新興企業に出資する資金が枯渇し、結果として後続の新興企業の運営が行き詰まることになる。

ベンチャー・キャピタルが投資する新興企業のおよそ半分が、いずれは消滅するかベンチャー・キャピタルから放り出されることになるかもしれない。

人格障害 とは精神医学において極端な考えや行いにより社会への適応を著しく脅かす人格的な状態を言う。パーソナリティー障害は、脅迫的、反社会的、偏屈的な行いを伴うもので、単なる性格的な癖ではなく日常生活に支障を来すようなものを指す。

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従来の人格異常や精神病質の後身にあたる概念で、性格障害と呼ばれることもある。人格障害は否定的なニュアンスが強い事から、近年はパーソナリティ障害と呼ばれる事が多い。なお、日本精神神経学会が2008年5月に、人格障害をパーソナリティ障害に用語改定をすることを発表している。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

アメリカでは、景気低迷の影響からか、卵子の提供や代理母となることを希望する女性が急増しているという。

代理母の謝礼金の相場は日本円で約250万円。
卵子ドナーは日本円で30万円から80万円を受け取る。

しかし一部の業者は、特定の条件を満たす協力者にはさらに謝礼金を上乗せする場合がある。
例えば、

・100％ユダヤ人
・SAT高得点、
・魅力的な人
・健康的な体重の人
・遺伝的な疾患のない女性など

雇用率が下がると卵子提供の申請が増えるらしい。現在は、提供希望者が多いため、完全な買い手市場になっているという。

しかし、実際に申請が認められるのはごくわずかの女性だ。
候補者は通常
・20～30歳で
・適切な身長で
・適切な体重の女性だ。

下記のような経歴があると却下されるようだ。
・性病の感染歴
・糖尿病
・ガン
・うつ病など

また、遺伝子および心理的な検査を受け、米食品医薬品局（FDA）が定義するドナーの条件を満たす必要がある。

次のような場合も認められない。
・刺青やピアスをしている
・過去に特定の外国在住経験がある

また、さまざまな条件が課せられ、次のようなことが禁止される。
・飲酒
・喫煙
・性行為

ドナー候補者はさらに卵子を受け取る夫婦による選択を待つ必要があり、これに数カ月から場合によっては数年かかる。

選ばれたドナーは、数週間のホルモン注射を受けて被提供者の女性と排卵周期を同じにし、卵胞を刺激して卵子を成熟させる。ドナーは麻酔をかけられ、卵子は子宮の壁を通して針で採取される。

卵子の提供を受けるには１回あたり日本円で200万円がかかるらしい。

アメリカではこの冬、インターネットで提供される商品割引券「オンライン・クーポン」の利用者が昨年よりも多くなりそうだ。

ゲーム機やDVD、食品や玩具など各メーカーが提供するクーポンをまとめて扱うサイトには次のようなところがある。

クーポンズ（Coupons.com）
リテイルミーノット（RetailMeNot.com）
クールセイビングス（CoolSavings.com）

オンラインクーポンは、消費者がサイトで選んだものを自分で印刷して使う。

クーポンのダウンロード数が増えている理由
・景気の悪化
・消費者信頼感の低下
・一時解雇が急増

大手ブランドメーカーの多くは、従来の印刷済みクーポンからオンライン・クーポンに予算を移している。

ターゲットは、
若い、変化する消費者

消費者は入手したクーポンを使って、平均、月2万円を節約していると言われる。

２００８年の世相を反映した住友生命恒例の
「創作四字熟語」の入選作品５０編が決定したようです。

暗増景気＝（クリスマスケーキ）
株式逃資＝（株式投資）

など

http://cam.sumitomolife.co.jp/jukugo/index.html

税理士紹介ガイドはコツコツと検索順位アップに取り組んでいます。
グーグルで、「税理士、紹介、東京」のキーワードを入力すると、

GOOGLE　8位 / 603,000件中
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うーん、まだまだですね。

先日、小柳会計事務所に取材に行ってきた。
お客様に好評なサービスを聞いたところ、その年の決算が終わった段階で、30分から１時間かけて社長から聞き取り調査をして5ヵ年計画を作ることだと言う。

「経営計画というのは、時間をかけて作るものではないですから」と小柳所長。
今の計画で行ったら5年後の現金はどのくらい残る予定なのかが重要だという。
社長としては、1年後、2年後の目標がある。その目標を達成するためには、

・売り上げを伸ばさなければならないのか
・利益率を高めなければならないのか
・売り上げが伸びなくても利益を出すためにはどうしたらいいのか
・人件費をどうしたらいいのか
・そのためにやったこととしてお金は増えるのか減るのか

その辺を社長として考える必要がある。売上が伸びなくても、現金を増やす方法はあるという。
それをどう実行していくか。売上が伸びても、お金は減ることもある。その辺を、「社長、売り上げが増えていても現金はこれだけ減っちゃいます」と数字で見せると社長は納得してくれるという。

今5億あっても5年後にはマイナスになることもある。社長にとっては、違う戦略を考えられる訳だ。

弊社が制作するWEBサイトでは、できるだけお客様の声をのせていただけるようにしております。それは、お客様の声こそが、お客様の声と良好な関係を築き、新規顧客の開拓や売り上げアップにつながっていくと信じているからだ。検索上位にくる税理士事務所をチェックしてみると、必ずお客様の声が載っている。数多くの会計事務所がある中で、事務所の良さをしっかりと認識してこられるお客様を増やすことができるのだ。

売れた!売れた!「お客様の声」で売れました!

会計事務所が新規顧客を獲得するための一つの方法として、ブログがある。事務所名を公表しているところもあれば、匿名で日々の日記をつづっている税理士もいる。ブログで情報を発信するメリットは、所長の人柄や考え方など、ホームページでは伝えきれない情報を載せられる点だ。ユーザーにとっては、この事務所は親しみやすいのか、専門性の高い事務所なのか、所長税理士が毎回対応してくれるのか等、判断することができる。日々情報を発信することが、事務所のPRへとつながるのである。

業績が良くない企業の場合、顧問料が適正料金よりも低くなっているケースが目立つ。

その際、すぐに値上げの交渉をするのではなく、タイムチャージの結果を顧問先に見せて、『業績が良くなったときに値上げさせてもらいます』と伝えておく。

これにより、実際に業績が上向きになった時点で値上げ交渉がスムーズにできるかもしれない。

顧問料の設定にあまり納得しない経営者も、タイムチャージによる適正価格を示すことで、最後は納得してくれるケースがあるようだ。

http://japan-taxcpa.com/

現在、日本でも「インターネット」云々が非常な興味を持って語られ、それらの言葉が新聞等で語られない日はないと言っても良い。1990年代後半、その最先端と言えるアメリカのシリコンバレーでベンチャー企業群が急成長した背景には、起業家と投資家の役割分担がある。

シリコンバレーで起業家たらんと欲する者の多くは、大学で最先端の技術を学んだ若者で、意欲と時間は充分にあるが、当然のこととして資金を有していない。彼らは新しい技術やアイディアなどに裏打ちされた詳細なビジネスプランを携えてエンジェル（angel ＝天使）と呼ばれる投資家の元を訪れる。投資家の多くは、かつて起業家として事業を起こし、非常な努力の末に産を成した人物であり、成長する企業で利益を挙げようと望んでいる。投資家は起業家の持ち込んだ計画を詳細に調べ、語り合って起業家の人物像を丹念に見極め、時にはアドバイスを与え、そして出資する。

出資の形態は、起業家が作る新会社の株式を購入するという形を取る。その企業が大成功をおさめ株価が上昇すれば、それを売却することによって投資家は大きな利益を得る。だが一方で、あえなく会社が倒産すれば株券は紙切れと化し、1セントたりとも手元には戻って来ない。一方、起業家は、借りたわけではなく株式を売却しただけなので、借金を背負うことはなく、次の起業に挑戦できる。

一方、日本などでは資金調達先が主に銀行などの「金融機関」に限られるため、経験のない個人や、失敗例を持つ顧客にはあまり貸そうとはしないし、失敗すれば多額の借金を背負うことになるので、起業家があまり育たないと言われる。

とはいうものの、情報技術ビジネスの急成長する状況下においては、投資家は10社に投資して2社が成功すれば利益が出るという好況であったため、多くの起業家に出資することとなった。また倒産などの失敗を経験した起業家こそを、「経験を積んだ者」として高く評価し、より多額の資金を提供する傾向が見られる。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

http://japan-taxcpa.com/

銀行はなぜ格付けを必要とするのでしょうか？

まず審査のスピードアップは、資金計画を早く立てたい企業側にとってメリットがある。また、財務状況が改善された場合には金利軽減などの交渉材料に利用できる。審査が均一化されたことにより、ひとつの対処方法さえ用意すれば、すべての銀行に対して同様の効果が期待できるという。具体的に、自分の決算書のどこが良くなったかアピールできると、取引開始や再開の後押しになりやすいという。

銀行が企業格付けを付けるとき、3つの段階に分かれているようだが、第1次評価が重要なようだ。
それは、融資先から決算書を徴収し、それを本部に送り、コンピュータで自動的に評価を出すこと。決算書で間違った表現をしてしまうと実際の業績より評価が下がる場合もあるので要注意。

とくにポイントとなる勘定科目は、「売上高」「営業利益」「経常利益」「税引き後当期利益」「減価償却費」「総資産」「自己資本」「短期借入金」「長期借入金」「社債」「受取利息」「配当」「支払利息」「手形売却損」のようだ。

これには、銀行担当者の恣意性を排除する意味があり、あくまでも格付けの客観性や公平性を重視するということのようだ。

http://japan-taxcpa.com/