2010年7月アーカイブ

中央三井信託銀行とプルデンシャル生命は２８日、生命保険の加入者が死後支払われる保険金の受取人や時期を細かく指定できる「生命保険信託」と呼ばれる商品を共同開発したことを明らかにした。月内にも中央三井信託が商品提供を始め、プルデンシャル生命が顧客への紹介を始める。信託銀行と生命保険会社が商品を共同開発するのは、国内で初めて。

従来の生保商品では、保険金を受け取るのは家族に限られていたが、今回開発された商品では、家族以外でも受け取りが可能になる。

また、保険金の受け取り方式も、従来は一括か一定額を分割で受け取る年金型だったが、新商品は、家賃や学費などに使途を指定することもできるようになる。

＜産経新聞＞

手数料は契約時に５万円、死亡時に最低１００万円。信託期間中も一定額がかかるので、やっぱり高いですね。これから自動車保険なども変わってくるのでしょうか？

1億円以上の報酬をもらっている役員を開示する制度が始まりましたが、どの業種の人が多かったのでしょうか？業種別で見ると、役員報酬を開示した117社のうち、

1位
「製造業」（139人）

2位
「金融・保険業」（31人）

3位
「卸売業」（20人）

4位
「情報通信業」（15人）

5位
「小売業」（13人）

となりました。一方、少なかったのは「運輸業」（1人）、「建設業」（2人）でした。


役員報酬額が最も多かった人ベスト3は・・・

1位：
日産自動車のカルロス・ゴーン社長
8億9100万円

2位：
ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長
8億1400万円

3位：
大日本印刷の北島義俊社長
7億8700万円

役員報酬1億円以上を受け取っていた233人のうち、外国人は18人だったようです。
報酬額上位5人中3人を外国人が占めました。

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年金払い型の生命保険に所得税と相続税をかけるのは「違法な二重課税にあたる」と、最高裁が認定したが、銀行の定期預金や、個人向け社債なども「二重課税」の可能性があるようだ。

日本生命によると、年金払い型保険で現在、年金払いが続いている件数は3400件。
第一生命も4500件が年金払いを継続中だ。

最高裁の判決を受けて「二重課税」の対象となる可能性の高い保険商品は他にも、契約者が保険料を掛けて退職後に年金として受け取る、一般的な「個人年金保険」がある。年金を受け取っている途中に受取人（契約者）が死亡した場合には対象となり得るのだ。

二重課税「疑惑」がある金融商品は、銀行が取り扱う「定期預金」もそうだ。たとえば、期間3年の定期預金に預けて、1年後に預金者が亡くなった場合、その時点の元金と利息に相続税が課せられる。その2年後に定期預金が満期を迎えたとき、今度は満期時の利息に20％の所得税が課せられる。つまり相続時の1年分の利息について、「二重取り」されることになる。