M&Aをお考えですか?
一口に企業の合併買収といってもその種類は様々。企業全体の買収から、企業の一部を売却する形、或いは販売提携などそれぞれの企業の事業を考えた戦略的なM&Aが可能です。以下は税理士事務所のM&Aでも頭に入れておくべき重要なポイントです。
●買収
複数の企業が合併契約を行い、一つの会社になります。
特徴
売却企業が買収企業に経営権を譲渡します。その対価として買収企業は自社の株式を売却企業に譲渡します。
メリット・デメリット
買収企業にとっては新株の発行で企業を買収できるので買収資金が不要、しかし買収企業が非上場会社の場合は、譲渡された売却企業の株式を現金化しにくいというデメリットもあります。
●事業譲渡
企業の一部を他企業に譲渡します。
特徴
買収企業が売却企業の事業の一部を現金で買い取る形態です。
メリット・デメリット
買収企業は、売却企業の不要な資産を抱え込まなくて良いのでスリムな買収となります。譲渡対象となる資産(人を含む)の移転手続きが煩雑になるケースがあります。
●株式譲渡
売却企業の株主が買収企業に株式を売却し経営権を譲渡します。
特徴
売却企業の株主は売却により現金を手に入れることができます。
メリット・デメリット
売却企業の株主は現金を手に入れられる反面、買収企業はまとまった買収資金の 調達が必要となります。
●株式交換 買収企業が売却企業の株式と自社株式を交換し、売却企業は買収企業の 100%子会社になります。
特徴
買収企業は売却企業の株主から株式を受け取る代わりに、買収企業は自社株を 新たに発行し交付します。
メリット・デメリット
買収後も売却企業は別法人として存続できるため、早急な経営統合の労が不要となります。 また買収企業は買収の対価として新株を発行すればよく、買収資金が不要です。
●新株引き受け 買収企業が売却企業が発行する新株を引き受ける行為です。
特徴
新株を引き受けることで買収企業は売却企業に入り、新たな投資などを実施していきます。
経営環境の変化にともない、ダイナミックな企業再編が展開されています。その成功のために、弁護士・監査法人・投資銀行等との堅密な連携による計画の立案と実行支援をお手伝い致します。
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