節税に強い税理士をご紹介します

節税対策

代表的な税金である、法人税、所得税、消費税
毎年のように改正される法律。あなたの節税対策は？

会社の節税目的は、財務体質を強化し、倒産しない会社を作りあげることです。下手な税金回避策や脱税まがいの手法で一時的に税金の支払いが減っても、いずれ付帯税を支払ったり、会社の信用をなくすことにも繋がります。賢く節税に取組むため、年間を通じてどんな対策が可能か、経営社自身も知っておく必要があります。以下は代表的な４つの節税対策です。

●期首から始められる節税対策

・各種共済制度への加入、社宅家賃制度の導入、役員報酬改訂、役員退職金、子会社・関連会社を利用した節税対策

●期中に行う節税対策

・広告宣伝費、社員研修、諸規定の作成、修理等の実施

●期末直前に行う節税対策

・ボーナスの支給、生命保険の加入、固定資産の売却・購入、社内旅行、消耗品の購入、寄付金、不良債権の放棄

●決算期に行う節税対策

・棚卸資産の評価損、固定資産の除却、貸倒引当金・貸倒損失、未払費用の計上

節税策の多くは課税の繰延べ。今払うべき税金をできるだけ少なくし、後回しにしようというものです。これにより資金繰りが楽になり、その資金を有効に使えるようになります。また後回しにすることで時間的余裕ができ、その間に新たな節税方法を考えまた後回しにしていくということが可能になります。

節税だけでは金欠病は直らない
なぜ儲かっているのにお金がないのか？

利益が出ても税金を払うお金がない会社がよくあります。こんな時「どうにか節税できないものか？」というのが一般的な社長の口癖。実際借金してまで何かを購入して経費とし、節税をはかる社長がいます。しかし借金をすると節税以上にお金が出て行き余計資金繰りを悪化させる原因にもなります。

●これがお金が残らないビジネスです！