交際費等と広告宣伝費との区分
交際費等とは、得意先や仕入先その他事業に関係のある者に対する接待、供応、慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。ただし、カレンダー、手帳、手ぬぐいなどを贈与するために通常要する費用は、主として広告宣伝的効果を意図して支出されるものであるため交際費等から除かれ、広告宣伝費となります。
また、次のような費用も、不特定多数の者に対する広告宣伝費としての性質を持つため、交際費等には含まれないものとされ、広告宣伝費となります。
(1)製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための費用又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための費用
(2)製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための費用
(3)製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品を購入した一般消費者を招待するための費用
(4)小売業者が商品を購入した一般消費者に対し景品を交付するための費用
(5)一般の工場見学者などに製品の試飲、試食をさせるための費用
(6)得意先などに対して見本品や試用品を提供するために通常要する費用
(7)製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための費用
ただし、次のような場合には、一般消費者を対象としていることにはなりませんので、これらの者に対し金品を交付するための費用や旅行、観劇などに招待するための費用は交際費等とされます。
(1)医薬品の製造業者や販売業者が医師や病院を対象とする場合
(2)化粧品の製造業者や販売業者が美容業者や理容業者を対象とする場合
(3)建築材料の製造業者や販売業者が、大工、左官などの建築業者を対象とする場合
(4)飼料、肥料などの農業用資材の製造業者や販売業者が農家を対象とする場合
(5)機械又は工具の製造業者や販売業者が鉄工業者を対象とする場合
どんな税理士を紹介してくれるの？
税理士紹介ガイドは、プロの専門家に最適な税理士を選定いたします。
一番安い顧問料で引き受けてくれる税理士が一番最適な税理士であるとは限りません。
給与所得者で年末調整を受けた者が、雑損控除、医療費控除、寄付金控除、住宅ローン控除などを受けることができるとき、確定申告で税金を返してもらえます。税務署では、確定申告の相談コーナーを設けています。