税理士の業務について『資金調達（創業資金）』

創業費を自己資金のみでカバーできない場合、
起業・創業の準備の中で、資金調達は一つの壁でもあります。
多くの起業希望者は、この創業資金を思うように調達できなくて最初から躓いてしまうでしょう 。

一般的な方法としては、

（1）親兄弟・親族・知人からの援助・借入
（2）助成金・補助金の活用
（3）金融機関から融資を受ける

などがあります。

まずは親兄弟・親族・知人からの援助・借入ですが、
これはある意味、上記のうちで一番手っ取り早い方法かもしれません。
資金力がある方で事業内容への理解を得られれば
親兄弟、親族若しくは知人から借りるのも一つの手だと思います。
この時期は少しでも資金に余裕を持ちたいときでもありますので、
協力を得られるのならば、協力してもらったほうが良いかもしれません。

しかし、注意したいのは、「金の切れ目が縁の切れ目」 という言葉があるように、
この借入が焦げ付くなどをきっかけに関係にひびが入ってしまうこともありますので、
親族から借りるときも計画書を提出するなどしっかりと納得してもらうようにすることが大切です。
特に知人から借りる場合は、親族と違って血の繋がりもないので
さらにシビアに考えなければなりません。

次に助成金と補助金とは、国や自治体、財団などが給付している返済のいらない資金です。
この「返済のいらない」というのは、開業を考えている人に限らず、
資金調達を考えている人にとっては最大のメリットではないでしょうか。

多くの省庁や団体が様々な補助金や助成金制度を持っています。
各要件にはまっていれば支給される可能性がありますので、ぜひ活用したい制度です。

最後に、金融機関からの融資とは、つまり銀行、信用金庫等からの借入れです。
資金調達手段としては、もっともポピュラーな手段です。

しかし、銀行などの金融機関は、まだ実績のない起業準備者や
創業間もない会社、事業主に対しては、そう簡単にはお金を貸してくれません。
創業資金を思うように調達できないという理由の多くは、
銀行からの借入がなかなか思うように出来ないからです。

その中に創業者に対し無担保、無保証人で融資をしてくれるという、金融機関があります！

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