税理士紹介ガイドの『医療・医業』

＜医療法人の設立＞

医療法人は、医療法の規定により病院、診療所等を開設しようとする社団又は財団が都道府県知事の認可を受けて設立された法人です。資金調達や節税の面、事業承継などの面でメリットが多く、病院の約64％、診療所の約33％は医療法人として運営されています。医療法人の設立は都道府県の認可が必要ですが、その手続は年に１〜2回と決められています。

医療法人の開設によるメリット

・法人、個人が区別され、財務管理がしやすくなる

・医療経営への信頼が高まり、良い経営体質を作り出す事ができる

・理事報酬の給与所得控除が適用される

・生命保険料が経費に適用される

・相続税に対する節税対策ができる

税理士の業務

・資金計画と資金調達

・病医院の事業承継・対策

・経営計画策定

・増患対策のコンサルティング

・リスクマネジメント

・スタッフの教育・研修

病医院開業支援

どんな医院でも、開業してから損益分岐点（赤字にならないだけの収入が得られる時点）に達するまでは時間がかかります。それでも、医院を開業する場所を見極め、資金計画に基づいた経営をしていけば問題はありませんでした。しかし、現在の医療業界の状況は以前より厳しく、損益分岐点に達するまでの「立ち上がり期間」が従来より長くなりつつあるようなのです。立ち上がり期間が長いということは、その分だけの運転資金が必要になるということです。開業後の運営をスムーズにしていくためには、最初に充分な運転資金（できれば1,500〜2,000万円）を準備すべきだと言えるでしょう。また、正しい税金の知識を身に付けて負担を減らすことも非常に有効です。

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