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会計業界に与えるインターネットの影響（メルマガ第2号）

経済のグローバル化が急速に進む中、日本の企業の中にも海外に進出する機会は増えています。大手メーカーが現地に生産拠点を築くケースもあれば、子会社を設立したり、合弁会社を設立したり、その形態は様々です。

日本企業の海外進出に伴い、それに付随した会計業務を得意とするのが、海外業務に特化する専門店タイプです。

前回ご紹介した総合百貨店タイプは、通常の税務業務の周辺ニーズをサービス化 することで大きくなってきたという成長プロセスを踏むのに対し、海外業務に特化する専門店タイプは英語を中心とした語学スキルは勿論、高度な専門性を最初から保有しているケースが多いのが大きな特徴です。

通常税理士の業務は、大きく3つあります。一つ目は、記帳代行や申告代理といった代行業務。二つ目は、税務の法令解釈等のアドバイス。そして三つ目が、税務戦略や経営戦略に積極的に関わっていくコンサルティング的業務です。

特にこの専門店タイプが強みを発揮するのは、海外と取引する企業の税務の法令解釈及び税務戦略のコンサルティングの部分です。この部分については、ズバリ実務経験がモノを言うからです。

法令解釈等のアドバイス業務の場合、国税時代に立法に関わった経験があり法律に非常に詳しいとか、難しい案件に立ち会った経験が豊富な人材リソースを保有することで、事務所のサービス力を高めていくわけです。

海外進出及び海外取引に付随する税務戦略や経営戦略業務の場合、大手の会計事務所で経験を積んだ人材や、上場支援やM＆Aといった技術に長けたスタッフが重要なリソースになります。

海外の場合、現地の営業担当がトップを務めているケースも多い。そういった場合に、現地の役割と本社の役割を把握しながら、密にコミュニケーションを取り、かつ適切なアドバイスができるかどうか。しかも、利益やキャッシュフロー、純資産利益率はどうかなど、指標に対する戦略も立てていく。

技術開発型企業や製薬企業、企業形態が複雑なコングロマリット企業群など、こういったニーズは非常に強い。この分野の強化は、日本企業の競争力に直結する重要なテーマだと思います。

→経営を形にすると会計になる

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