税理士は誰に頼んでも同じだと決めつけないで！

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事業計画の精度が変わる税理士とは（メルマガ8号）

税務決算とは、本質的には「ビジネスとして終わった数字を整理する」ことです。

つまり厳しい試験をくぐり抜け、税理士という国家資格を保有している専門家が、職業的倫理観を持って処理するということです。そういった中で、記帳代行や決算業務等の限られた作業しか提供してこなかった会計事務所は、今後ますます淘汰されていくと思います。

その理由は、大きく二つあります。

一つ目は、インターネットの普及によりユーザーサイドの情報力が向上し、事前に会計事務所のサービスと価格を精査できる環境が整いつつあるということ。

二つ目は、将来的に規制緩和で税理士法が改正され、無償独占状態がなくなる可能性が高いということです。

経営者にとってみると、通常の税務決算は事後処理という側面が強いのも事実。ここで重要なのは、その数字の意味を捉え、未来の経営に役立つサポートができるかどうかです。月次決算という企業の最新カルテの数字の意味を読み取り、効果的な処方箋を出してくれる税理士―それが今一番求められている税理士像だと思います。

では、具体的な事例を見ていきたいと思います。税理士という経営数字のお医者さんが出してくれる処方箋には、いろんなタイプがあります。

まずは、経営計画の作成サポートです。現場に赴き、コミュニケーションを図りながら経営者の頭の中にある絵図を形にし、資金繰りも含めて事業計画を形にする。

ここで重要なのは、税理士のヒアリング能力と経営者との信頼関係構築能力です。どこまで経営者の頭の中にあるものを引き出されるかによって、事業計画の精度は大きく変わるからです。

銀行の貸し剥がし、資金難による黒字倒産が叫ばれる昨今でやはりニーズが高いのが、資金調達です。銀行出身でどういう事業計画書を書けば融資がおりやすいか知っている税理士、売掛債権を担保に資金を調達する技術に長けた税理士など、選択する税理士によって迎える経営局面は大きく変わってきます。

税理士の選択。それは、その企業の経営力を大きく左右する問題でもあるのです。

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