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業種に特化した税理士事務所（メルマガ9号）

「同業界の情報に詳しい税理士さんにお願いしたい」―税理士を真剣に探している事業主もしくは経営者の方から、そういった声をよく聞きます。

そういったニーズに応える形で今注目を浴びているのが、業種特化型税理士です。

かつて日本の高度成長期には、医療と建築業に特化することで規模の拡大を図った税理士事務所が数多くありました。しかし、サブプライム問題に端を発する世界恐慌の流れの中で、日本を代表する超優良企業のトヨタでさえ大幅な業績下方修正を強いられる今、顧問先企業の新規獲得及び顧問料の増額は容易なことではありません。

そんな中、ある特定業種に強い税理士は業界の最新事情や法律に詳しく、コンサルティング的な業務もこなせるため、重宝がられるのです。

例えば、パン屋さんに特化した税理士事務所があります。ここは、業界情報からパン屋さんで使う原材料、什器に至るまでパン屋さんの経営に必要な情報を熟知しています。業界の旬なヒット商品から、仕入れルート、什器・備品関係ルートの紹介までしてくれる税理士は、まさしく“経営にとってのアンテナ”的存在です。

また先日取材した女性税理士の場合、病院経営を立て直すエキスパートとして活躍しています。大手ゼネコンでの現場経験と資産管理コンサルタントとして活躍した経験をベースに、税務と医療コンサルティングをミックスしたサービスを提供し、差別化を図っているのです。

飲食業態に特化した税理士事務所もあります。ここは、業界のトレンド情報から優良店舗物件の情報まで、飲食業のオーナーの知りたいことに幅広く応えることで差別化を図っています。お酒を出す飲食店のオーナーがお酒を飲めない場合、自ら利き酒役までするという徹底ぶりです（笑）。

業種特化型税理士の存在は、これからの会計業界の一つの方向性を示唆しているように思います。

ジーンズに徹底的にこだわる人は、大手百貨店に行くよりは、新品からビンテージもの、海外ブランドものまで幅広い品揃えをしているジーンズ専門店で買うでしょう。

顧客ニーズに応えるというビジネスの基本が、会計業界でも求められているのです。

→ピッタリの税理士事務所

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