下記のお悩みをご相談下さい。経営アドバイス・経営計画・節税対策・資金繰り・資金計画・資金調達・M＆A・銀行との付き合い方のアドバイス・確定申告・決算業務・源泉所得・経理アウトソーシング・自社経理化のアドバイス・給与計算・会計ソフト導入・現在の会計ソフト使用。自社IT整備支援・社会保険の手続き・役員改選の登記依頼など
確定申告は自宅で作成してお早めに。所得税は、個人が1年間に得た所得に応じてかかる税金です。確定申告をしなければならない主な方は、次のとおりです。
(1)事業を営んでいる方
(2)不動産収入のある方
(3)土地や家屋を売った方
●給与所得者で次に当てはまる方 (1)年収が2000万円を超える方 (2)2か所以上から給与を受けている方 (3)給与以外の所得が20万円を超える方 (4)中途退職者 (5)中途で勤務先を変え、所得税の精算（年末調整）がされていない方 。
なお、確定申告を必要としない給与所得者でも、雑損控除や医療費控除、住宅借入金等特別控除などを受けられる場合は、確定申告が必要です。
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基盤人材確保助成金のご案内
新たに事業を開始された方、異業種に進出された方を対象とした助成金制度のご案内を致します。
＜助成金を受けられる条件＞
１．個人、法人 いずれも対象となります。
２．創業あるいは新分野に進出してから6ヶ月以内に都道府県知事の認定をもらうこと
（認定前に雇い入れた人は助成の対象になりません。）
３．創業あるいは新分野に進出してから初回の支給申請（助成金の対象者を雇ってからほぼ半年
後）までに、事務所の賃借料、パソコン・備品など設備関連経費を250万円以上使っていること
＜受給金額＞
雇い入れた基盤人材5人までの賃金助成を1年間行います。1人当たりの助成額は定額で1人あたり140万円となります。（在籍期間が1年未満のときは日割計算されます。）
＜基盤人材とは＞
下記の１、２の項目に該当する人
１．イ）事務的・技術的な業務の企画・立案・指導ができる人か、
ロ）部下を管理・監督する係長相当職以上の人
２．年額350万円（賞与等除く）以上の給与を支払う人
※助成金は融資ではありません。返済は不要です。
基盤人材確保助成金の詳細情報はこちら
非常にお得な制度ですので、是非ご利用下さい。
あんてなにご連絡頂ければ、行政機関との手続きを代行してくれる社労士さんを無料でご紹介致します。
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