日本の投資信託は、現在ほとんどが契約型の公募投資信託です。

投資信託には税金がかかります。投資信託にかかる税金としては、分配金の支払いがあった場合には、公社債投資信託の場合には、分配金は利子所得として２割源泉徴収されることになっています。株式投資信託をしている場合には、普通分配金なら、１０％源泉徴収することになっています。特別分配金の場合には、税金はかかりません。

例えて話をしてみると、投資信託を１万円で購入したという場合に、基準の価格が１万３０００円になったときに、４０００円分配当金を受け取った場合には、個別元本よりも利益が出ている額に対して３０００円分というのは、普通分配金ということになるので、税金がかかります。しかし１０００円は特別分配金なので、非課税になるということです。

投資信託をしていて、換金することになった場合には、解約して所得を得ることになると思います。この場合公社債投資信託では、２割が源泉徴収の対象になります。株式投資信託の場合には、１割税金がかかることになっています。投資信託をこれから始めるという人は、投資信託で得た利益について課せられる税金についても、あらかじめよく理解した上で、始めるのがいいでしょう。また解約をするという場合にも、種類に応じて、課税対象となる割合が変わってきますので、こちらも確認しておきましょう。

投資信託の税金に関わることは、取り扱っている金融機関などの証券会社などのサイトで確認することができますから、確認しておきましょう。

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